包装材の生産を監視せずに放置すると、消費者の安全を脅かす包装材が造られてしまう可能性があります。ですから包装材は、様々な法律で規制されており、メーカーはそれらの法を遵守しています。消費者は基本的に商品に関する知識が不足しています。「不足している」というのは、「生産者と比べて」という意味です。つまりメーカーに比べれば情報弱者なのであり、その弱者を守るための法律が求められます。その代表例は、消費者基本法です。消費者基本法の存在意義は、民法、商法の不十分さにあります。
商法は商行為を規定する法律であり、法令、条約、慣習法の類も含みます。特別法令や条約が優先されるのが通常で、包装材に関しても商法の遵守を前提としています。しかし商法だけでは細かな規制が実現できず、穴が開いてしまうため、独禁法や不正競争防止法、消費者基本法が制定されているのです。独禁法とは、不公正な取引を禁止する法律です。資本主義経済下にあって、自由な経済が保証されなければなりません。独占的な取引が横行すれば、結果的に消費者が損害を被ることになるからです。不正競争防止法とは、不正競争に当て嵌まる取引に関して、刑事罰を定めた法律です。民事的な救済も期待できるため、消費者の保護に役立っています。例えば消費者が誤解するような品質表示等を堅く禁止しています。他にも、知的所有権を侵害した商品の販売を禁じています。消費者基本法とは、最終的な目標として、消費者の自立を掲げた法律です。消費者の所有物を守ることで、自立を助けているのです。
これらの法律以外にも、景表法、PL法、各種条例が消費者保護に役立っています。
