日本のフードロスは、その量642万トンと推定されます。その内訳は、事業系331万トン、家庭系312万トンです。長年の商習慣であった3分の1ルールの見直しをしたり、賞味期限の表示を日単位から月単位へ変更するといったこと対策が動き出しています。業者からすれば、小売業における食品ロスの実態解明はまだまだだと指摘されています。情報公開の方もなかなか進んでいないのが現状です。
しかし、その一方で、NPO法人セカンドハーベスト・ジャパンなどのフードバンク、余る食品を集めて寄付をしたり、家庭から必要な人への渡していくNPO法人や訳あり商品を企業から引き取って定価の約30〜90％安く販売する通販サイトが民間から生まれてきています。従来の値引きシールに一工夫して、フードレスキューのシールを採用する大手イオンの店舗もあります。